固定資産税を還付してもらえるかも！過払いチェックはこちら

あなたは年末に支払う「固定資産税の額」について疑問を持ったことはありませんか？土地・建物の評価額に対して算出される税金ですが、意外と間違っている可能性が高いのです。

今回はその多く払っている可能性のある固定資産税を、各地方自治体から取り戻すためにまずは過払いチェックをしてみましょう。

ただ、全ての方に適応する事でないこと、年間10万円程度の額だと対応できないことだけは予めご了承ください。

この方法を利用できる可能性が高い人は、テナントビル・店舗・病院などの不動産を所有していて、年間50万円以上の固定資産税を支払っている方です。もし該当しているなら是非内容だけでも確認ください。

１．固定資産税の還付をうける条件

毎年支払っている「固定資産税の過払い金」を還付をうける方法を説明していきますが、冒頭でも説明した条件をより詳しくお伝えします。該当しなくても可能な事もあるので、気になる方は当サイトまでご連絡もらえれば返答させてもらいます。

「年間50万以上も固定資産税払ってるよ！」といった方は還付される可能性大です。また、以下のような方でも固定資産税を払い過ぎているかもしれません。

■条件

年間50万円以上の固定資産税

SRC造・RC造・S造・軽量鉄骨造

700㎡以上の建物

上記の条件にすべて当てはまる必要はありませんが、当てはまる数が多いほど還付される可能性が高く、その額も高額になっていきます。更に詳細な条件を下記にて確認できます。

上記質問に対して「YES」の数が多いほど、固定資産税を払い過ぎているかもしれません。

固定資産税というのは毎年1月1日に、土地や建物などの固定資産を所有している人に課税される税金です。各地方自治体によってその固定資産の評価額を算出し、納税額が計算されます。

しかし、実際に計算する自治体の人間は「3年程度で配置転換」されるため、正確な算出ができるほど詳しくないケースがあり、本来払うべき額より多くなってしまうのです。

下記は実際に計算誤りによって課税されていたケースです。

土地約1500平方メートルの一部の住宅用地が「課税の重い非住宅用地」として扱われ、土地を取得した1980年度分から今年度分まで30年間にわたり固定資産税を徴収されていました。

その過大徴収額は約1500万円にのぼります。当然、自治体は全額返還すると発表しました。そのミスの原因は、所有する共同住宅を取り壊し、一部を駐車場として利用するようになった際に自治体が正確な測量をしなかったために、本体住宅用地の扱いを受ける部分まで非住宅用地として取り扱われたことによります。

最大1,500万円の還付可能

住宅用地を事業用地と誤って登録され、約35年間、土地所有者から固定資産税と都市計画税が過大に徴収されていました。自治体は平成1年度から平成20年度までの過徴収分など約5347万円を返還すると発表しました。

所有者が建物を新築した際や土地を売買した際、職員が住宅用地を事業用地として誤って登録し課税額を算定したため、24人と2法人の住宅用地で、「住宅用地の課税標準の特例」が適用されず、長年に渡って固定資産税棟を過剰に徴収されました。

個々の固定資産税・都市計画税の還付額も最大で約1000万円となりました。

最大5,000万円の還付可能

上記で実際に計算を誤った例を紹介しましたが、ほんの一例であり全国各地の自治体で数多く起こっていることです。ただ、その事を自分から指摘しない事には、その事実は公にはならず過剰な税金を払い続けることになります。

もし、過払いチェックで該当したのであれば、以下の記事へお進みください。

■還付方法を知りたい方

『納め過ぎた固定資産税を20年分返還してもらう方法』

年間数十万もの固定資産税を払っている人は少ないと思いますが、ここまで読まれた方はその限られた一部の方でしょう。「相続で譲り受けた」、「事業投資で成功して購入した」など所有している理由は分かりませんが、余分な税金を納めていると分かったら良い気分はしないはずです。

過払いチェックをして該当した人や納付している金額に納得のいかない人は、是非、還付してもらう方法をご覧になって手続きを進めてください。案件によっては1,000万単位の還付があるかもしれません。

■還付方法を知りたい方

『納め過ぎた固定資産税を20年分返還してもらう方法』

固定資産がある人の宿命ですが、年末は嫌な時期です・・。