不動産購入時に必要になる見落としがちな経費や税金

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不動産購入を検討されている方の相談に乗る事が多いですが、半分程度の方が支払わなければいけない「税金」を計算にいれてないケースが非常に多いです。

500万円ぐらいの物件であればそこまで気にする金額ではないですが、1,000万円を超えてくるとそれなりに手痛い額が掛かってきます。

購入における税金は、どんな事があっても支払わなくてはいけないものです。仮に払えなければ物件などの資産を差し押さえされるだけです。

不動産取得時の経費もそうですが、税金に対してしっかりとした知識をつけておけば、今後の節税などにも他の人より有利に進められるかもしれません。触りだけでも十分なので、今後のためと思い是非ご覧ください。

1.不動産購入時にかかる経費

最近では投資マンションバブルで、20代の方がいくつも保有しているといったケースは珍しくない時代となりました。売買を複数回したことがあれば、購入時に掛かる諸経費などのことは理解してるでしょう。

しかし、あまり経験がない人の場合、不動産の費用や仲介手数料には興味を示しますが「経費や税金」に関してはほとんど知らないのではないですか?最低限の事は学んでおきましょう。

購入時の諸経費の相場

物件価格も違えば、その他諸経費もまったく同じケースは存在せず、1円単位で掛かる費用をお伝えするのは不可能です。しかし、この業界ではこれまでのデータから、想定される大体の諸経費を算出する事ができるのをご存知ですか?

「そんな事かよ~」と言われそうですが、知っておくだけで見積りも容易くなります。

新築:5%~10%

中古:8%~12%

新築、中古を購入した場合に掛かるであろう諸経費の相場となりますが、私なりに算出したこれまでの統計結果なのである程度信用できると思います。

不動産販売業者であれば、購入後のことは自分に関係ないためもう少し低く見積もってくるでしょう。諸経費のことで悩まれてもしょうがないので営業上当たり前かもしれせん。

なぜ新築と中古では差があるのか?

それは仲介手数料などが大きく関係してきます。新築でも仲介手数料が同じぐらい掛かることはありますが、多くのケースでは仲介業者を介さず購入するので、「3%+消費税」を払わなくて済む事になります。

しかし、中古住宅を購入する際は、ほとんどのケースで不動産会社に依頼する事になります。そうすると仲介手数料が掛かってくるので、新築と差が出る大きな要因となります。

不動産仲介手数料の計算方法や仕組みを知れば無料にできる」では仲介手数料の仕組みを説明しているので、疑問がある方はぜひ!

また、中古住宅を購入する一部の方は、すぐに内装をいじったりリフォームする事もあります。新築ではありえない事であり、中古の諸経費の方が多く掛かってしまうのはしょうがないことです。

諸経費の内訳は?

諸経費には必ず払わないといけない経費と、払う可能性が高い経費があります。まずは絶対に掛かる経費(ほぼ掛かるものを含む)が以下の通りです。

  • 税金
  • 団体信用生命保険料
  • 火災・地震保険

次は掛かる可能性が高い諸経費です。

  • 引越し費用
  • インフラ設備(電気など)
  • インテリア雑貨・家具

掛かるであろう諸経費は例を挙げたらきりがないのでこの辺で・・。

あれ、税金や団信っていくら掛かるの?」と思われた方も多いでしょうが、この後詳しく説明していきます。

2.絶対にかかる税金など

不動産所得にかかる税金新たに物件を購入して、新生活にウキウキしている時に「税金」のことは聞きたくないでしょうが、避けては通れないことなのでちゃんと覚えておいてください。

引越し代やインテリア雑貨の購入は一大イベントなので、購入時にはしっかり頭にその経費が入っているはずです。

しかし、税金のことはあまり考えないようにしているでしょう。掛かること自体知らない人は少ないでしょうが、はたしていくら掛かるのか?そこまで詳しい人はすくないと思います。

どうせ払わなくてはいけなくなるので、今のうちから心の準備だけはしておいた方が身のためです。

税金と手続きで必須の経費

税金と一言で説明してしまうと勘違いする人もいるので、まずは絶対に払わなくてはいけない経費の詳細を説明します。

▼税金や登記費用

  • 印紙税:1.5万円・・金銭消費賃借契約書と住宅ローン、2度必要
  • 登録免許税:10万円・・住宅の登記に必要な費用
  • 不動産取得税:3万円・・お住まいの自治体に対する地方税
  • 司法書士:15万円・・手続きを依頼した司法書士への報酬
  • 固定資産税:10万円・・購入した物件資産に掛かる税金

▼金融機関や保険

  • 火災保険:20万円・・加入必須ではないがほぼ100%加入する災害保険
  • 地震保険:3万円(1年)・・東日本大震災以降、加入する人が多くなっている
  • 団体信用生命保険:8万円(1年)・・ローン契約者が死んだにローンを免除してくれる保険
  • 融資手数料:5万円・・融資における手数料。
  • 保証料:50万円・・連帯保証人の代わりとなる保証会社へ払う

上記がほぼ払う税金や金融機関の費用です。更に

引越し代など100万円以上

が掛かってきます。ため息が出た人もいるでしょうが、不動産を購入するうえで絶対に必要になるので理解しておけなければなりません。知っておくだけで必然的に準備しなくてはいけないものが分かります。

ちなみに、ネットなどで「頭金0円物件!」と見かけた事がありませんか?全くお金が無い人がこういった物件を即決で購入するケースは珍しくないですが、上記で説明した税金などの諸経費で困り果ててしまい、他人から借金してしまうケースも中にはあります。

いずれにせよ「不動産購入における経費」を触りだけでも知っておく必要性は分かったと思います。

もう理解した!という方は「不動産投資で失敗したくない人が心得ておく4つの注意点」も合わせて読む事をおすすめします。不動産売買で失敗する可能性が低くなるはずです。

まとめ

不動産購入時に意外と見落としがちな「税金などの諸経費」を説明しましたがいかがでしたか?

特に購入時は気持ちも高揚してますし、嫌な事を考えないようにしてしまうのは人間の嵯峨です。でも、どうせ後で考える時が来るのであれば、先に嫌な事をして後で気持ちよくなりましょう。

不動産投資の記事を中心に更新していますが、不動産に関することであればどんな事でも更新していくつもりです。サイトの記事で疑問解決できなければ、問い合わせよりメッセージください。

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不動産投資で失敗させないための相談窓口

これまでに様々なサイトで情報を得てきたことでしょう。しかし、本当に知りたい情報というのは見つからず、これからどうすれば良いか迷っている人も多いはずです。

  • ・どの不動産投資会社信用していいのか分からない
  • ・所有している物件を売却すべきか判断できない
  • ・利回りの良い物件があるが購入前に最終判断をしてほしい

上記はよくある相談ですが、不動産業者に連絡したところであまり信用できないものです。ご相談いただく事で悩みが少しでも晴れるなら、投資アドバイザーとしてお力添えさせてもらいます。

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