投資マンションの悪質な勧誘から100%身を守る方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

投資型マンションを販売する会社が業務停止命令を受ける事がありますが、一体どのような営業をしているのか疑問になった事はありませんか?

真面目に営業している会社がいるなか、ほぼ恐喝のような営業手法を当たり前としている会社は、未だに多く残っていると思われます。

ニュースで見る程度のことなので、実際に自分がそのような営業を受けた場合、どう対処すればよいのか考えておいて損はないと思います。本記事では悪質な営業に対して法規制されている事や、対処方法を紹介していきます。

「自分は大丈夫」という人が一番危ないので、しっかり頭に叩き込んでおきましょう。

1.宅地建物取引業法による規制

投資マンションの販売方法などで、悪質な勧誘に対して数年前に規制されたのをご存知でしょうか?それまで今では想像できないほど悪質な営業マンがたくさんおり、ほぼ恐喝されて買った人もいたはずです。以下の図は規制前の相談件数となっています。

投資マンションの勧誘に関する相談件数の推移

しかし、ようやく法規制が施行され、徐々にそのような営業を行う会社が少なくなってきました。では、どのような規制内容だったのか確認してみましょう。

1-1. 悪質な勧誘行為の禁止

以下は国土交通省より発表された内容です。

  • 勧誘に先だって宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止
  • 相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止
  • 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止

改正された内容は普通に考えれば当たり前の事に思えるでしょうが、規制しなくてはいけないほど市場が荒れていたという事です。

2.悪質業者の勧誘手口

法規制が行われたといっても、悪質業者を根絶させることは不可能だと思うので、自分の身は自分で守らなくてはいけません。

その為には悪質な勧誘の手口を知り、該当するような営業には付き合わない事が最善の策といえます。それでは代表的な手口をご紹介します。

2-1. 営業停止になった「陽光都市開発」のケース

出典:はまれぽ.com

悪質な営業電話とは、具体的にはどのような内容?

基本的にはお客さんの勤める会社宛てに電話をします。相手が嫌がっていようと、何度も何度もしつこく電話をすることで、精神的に追い込み、契約せざるを得ない状況を作り出していました。

契約行為等はどこで?

ファミレスや喫茶店で契約行為等を行うこともありました。ただ、その場合においても四人掛けの席の奥にお客さんを座らせて、出入口を営業部員で囲い込み、逃げられないようにするような悪質な営業行為もありました。

投資マンションシリーズ「グリフィン」が行っていた営業手法をご覧になってどう感じましたか?ほぼ恐喝のような内容であり、営業マンたちは人の痛みを感じにくいとしか考えられません。

陽光開発のみ営業停止となりましたが、その他にも数多くの業者が同じような営業手法で活動して、今でもその業者が同じように営業している可能性もあります。

2-2. その他、相談件数の多い内容

国民生活センターに相談された内容で、最も多い内容を抜粋して紹介します。内容だけでもしっておけば同じ状況になった際に役立つかもしれません。

  • 婚活サイトで知り合った投資コンサルタントの男性を信じ、投資用マンションを契約
  • 婚活サイトで知り合った男性とデートを繰り返し「税金対策・年金代わり・個人的に面倒をみる」と言われて契約、その後音信不通に
  • 「共済年金の保護について話がしたい」などと販売目的を告げていないケースが見られた
  • 毎日、ひどい時には1日に30回も電話がかかってきた

他にも転載できないほどの相談内容がありましたが、詐欺・恐喝などと変わらない内容も多く見られました。また、国民生活センターの統計では「強引・脅迫」に関する相談が全体の84%を占めています。

3.投資マンションの悪質な勧誘の対処法

悪質な業者の手口をお伝えしましたが、リアルに起こっていたことで、現在でも同じ手口で被害者が生まれている可能性は大です。ネットなどの情報を見ていると、悪質な勧誘に遭った人が多いのが分かるはずです。

3-1. 国民生活センターの注意喚起

そのような事態にならない為に、国民消費者センターが消費者へアドバイスをしているので引用しておきます。

  1. 業者から強引に勧められても、買う気がなければ毅然と断る。断った際に怒鳴られても、買う気がなければ決して応じないこと。
  2. 悪質な勧誘を受けた際、業者名、連絡先がわかる場合は、行政の担当課に申し出ること。
  3. 契約してしまった場合、早めに最寄の消費生活センターに相談すること。
  4. 暴力を振るわれたり、脅された場合は警察へ申し出ること。

国民生活センターの注意喚起では「買う気がなければ応じない」などとアドバイスをしていますが、実際その状況になって活かせるアドバイスとは思えません。

悪質な勧誘をしている人は容姿も悪質だと感じる人が多く、そのような人に向かって思った事を淡々と言えるでしょうか。私だったら正直無理かもしれません。

3-2. 悪質な勧誘をさせない

だったらどうすれば悪質な勧誘から身を守れば良いのか。ひとつだけ絶対に大丈夫な方法があるので教えます。それは・・

悪質な勧誘をしない不動産会社を選べばいいのです

「そんな事分かっているわ!」と怒られそうですが、この方法さえ実行できれば100%心配する必要はありません。でも、どうやって優良な業者を選べばいいのか分かりませんよね。

当サイトがあるのはそういった方へアドバイスする為です。100%消費者寄りの立場から情報を発信させてもらっているので、業者を紹介するだけの斡旋サイトとは違い、同業の批評もしますし、正しいと思う事はなんでも記事に書いていきます。

まだまだ情報自体が少ないので、そこまでお役に立てるか分かりませんが、売買するうえでおすすめする業者なども順次紹介させてもらいます。

投資で失敗したくない人は「不動産投資で失敗したくない人が心得ておく4つの注意点」も読んでおく事をおすすめします。

まとめ:悪質は勧誘

投資マンションの売買で悪質な勧誘がいることは事実ですが、その被害に遭わないためには「悪質業者の手口」を知り、その手口に引っ掛からないような売買をすれば良いだけです。

言葉で表現すると簡単ですが、実際は業者をしっかり選定し、専門家に相談したり、自分で大丈夫と判断する事からはじめましょう。

不動産投資に関してあまり詳しくない人からすれば、私はそれなりにベテランだと思うので、分からない事があればお気軽に問い合わせください。できるだけ返信はさせていただきます。

不動産投資で失敗させないための相談窓口

これまでに様々なサイトで情報を得てきたことでしょう。しかし、本当に知りたい情報というのは見つからず、これからどうすれば良いか迷っている人も多いはずです。

  • ・どの不動産投資会社信用していいのか分からない
  • ・所有している物件を売却すべきか判断できない
  • ・利回りの良い物件があるが購入前に最終判断をしてほしい

上記はよくある相談ですが、不動産業者に連絡したところであまり信用できないものです。ご相談いただく事で悩みが少しでも晴れるなら、投資アドバイザーとしてお力添えさせてもらいます。

相談フォームへ

SNSでもご購読できます。