納め過ぎた固定資産税を20年分返還してもらう方法

前回の記事『固定資産税の過払いチェック』では払い過ぎた税金がないかの確認をしてもらいましたが、ひとつでも該当した方に向けて返還してもらう方法を紹介していきます。

1月1日時点で土地や建物などの固定資産がある人なら、毎年必ず年末に納めなければいけない税金です。標準税額は評価額の1.4％となっているので、ビルや店舗などを所有している人は、固定資産税もそれなりの金額となってしまうでしょう。

自宅に届いた納税通知書通りに支払っているはずですが、これまでその税額に対して不信感を抱いた事はありませんか？評価額を決めるのは自治体であっても人間であり、100％正しい算出方法ではないケースが多発しているのをご存知でしょうか。

これまでも百万単位で返還された方は大勢おり、20年分遡る事ができるのであなたも是非手続きされては如何ですか。簡単な方法なので是非その方法を確認してください。

１．手続きの進め方

土地や建物などの評価を行えるのであれば、固定資産税を返還してもらう手続きを自分ひとりでする事は可能です。しかし、そういった方はそもそも計算を誤った税金を払わず、自治体に正しい算出をさせてるはずです。

よってこの方法は自分で行えない事をご了承ください。

「専門家ってどんな職業の人？」と疑問に感じるかもしれませんが、固定資産税を返還させための知識があって、手続きなども難なくこなせる人が存在します。

それは固定資産税の算出をしていた人です

といってもまだ言葉の意味が読み込めないと思うので、どういった経歴なのか紹介します。

返還手続きの依頼をする専門家というのは上記のような経歴の持ち主です。この道のプロであり、自治体の固定資産税課に勤務していたのですから、民間のコンサルティング会社に依頼するのと訳が違います。

もちろん現在は前職を離れ、行政書士事務所を設立して本案件など自治体に在籍していた経験を生かし、税金の見直しのアドバイスをしています。

返還手続きのお手伝いをしてもらう専門家がどういった人か分かったところで、次は本題となる固定資産税が返還されるまでの流れを説明していきます。

『固定資産税の過払いチェック』をして該当する項目があった方は、まず当サイトへ過払いの可能性がある旨を連絡いただきます。そして、事前診断をさせてもらい詳細を確認した後に、専門家よりあなたのところへ連絡をしてもらいます。

具体的な手続きや流れを説明され内容に問題がない場合は、手続きを進める申込み及び契約をし、自治体へ情報開示をしてもらう為に「委任状」を送付します。

不動産がある自治体に対して評価額の算出根拠について「情報開示請求」をします。自治体によって要する期間は違いますが、3ヵ月～12ヵ月程度かかると思ってください。

情報開示請求によって取り寄せた資料と、専門家が収集した資料を基に調査を行います。※エラーが確認されなかった場合、報酬が発生することはありません。

自治体との交渉の結果、主張した内容が認められた場合はあなたの元へ「通知書」が届き、指定された銀行口座へ還付金が入金されます。また、翌年度の固定資産税から減額されます。※主張が認められなかった場合、報酬が発生することはありません。

上記内容を理解したうえで手続きを進めたい方は、当サイトを経由して専門家から連絡がいくことになります。まずは下記の問い合わせよりご連絡ください。

当サイトに連絡をいただきましたら、内容を確認した後に専門家へ通知いたします。いただくメッセージはなるべく詳細に記載している方が話を進めやすいので、以下の要点だけは必須項目とします。

最低でも上記の項目だけはメッセージに加えるようお願いします。また、不安に感じている事や疑問がある際は、その事も一緒に記載しておいてください。

ご自身で手続きを進める方法でなくて申し訳ありませんが、おそらく相当難しい内容となる為、専門家にすべて進めてもらうのが最善の方法だと思います。

しかも、報酬は固定資産税の還付及び減額が決定してから発生するので、先に高額な費用が掛かるといったリスクもありません。支払っている金額が高額な方は是非ご検討ください。