投資マンションやその他の商品でも、一番クレームや相談が多いのが「電話営業」であり、世の中的に最もメジャーな営業方法です。
氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、会社名など分かるリストが高額で売買されており、一度でも営業電話があったのであれば、今後もいろいろな業者から掛かってくる事になるでしょう。
「じゃあ掛かってきた電話番号さえ解約すればいいの？」
たしかにその番号を解約すれば、出回っているリストから電話を掛けることは出来なくなりますが、そこまでする必要はありません。
今後、営業電話などをさせない為に、私生活での注意点をいくつか紹介します。
１．リストの売買は合法なの？
なにも知らない方は「リストを売買するのは違法じゃないのか？」と疑問に感じることはありませんか？結論からいうと合法的に売買することは可能なのです。
私は合法だと知っている今でも、リストの売買には納得しておらず法規制を希望しています。本題の「営業電話を止める術」を紹介する前に、少しだけリストの売買について述べさせてもらいます。
名簿業者の存在
リストの売買を仲介する「名簿屋」という業者がいるのをご存知だったしょうか？その業務は言葉の通り、他人から買取ったリストを欲しい人へ転売するのが仕事です。
名簿屋が保有しているリストの中にはおそらく私の情報もあるでしょうが、当然ながら私は名簿屋へ情報を提供した覚えはありません。どこで入手したかは不明ですが、盗品の可能性だってあります。
でも盗品のデータを売買するも合法なの？と思われるかもしれませんが、もちろんそれは違法です。個人情報保護法の第17条で以下のように定められています。
偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない
不正に取得した情報を売買することは違法なのです。また、名簿屋は禁止されている以下のような取得方法も行っているのです。
- 卒業生一覧の名簿
- 同窓会名簿
- 会社の機密情報
- 商品購入者情報
- 会員権所持者 など
入手ルートをあげたらキリがありません。日本人のほぼ全員の情報を握られているといってもよいでしょう。なぜ国は名簿屋という商売を容認しているのか理解に苦しみます。
名簿の売買によって生まれる犯罪
個人情報といっても氏名や住所をはじめ、銀行、クレジットカードなどの資産に関わる情報まであります。その為、世の中で起きている犯罪の多くの原因となっている可能性もあり、その例として皆さんの記憶に新しいものがあります。
ベネッセ個人情報流出事件です
最大で2,070万件に及ぶ個人情報が流出して、毎日のようにニュースで見かける時期がありました。この事件は名簿屋が不正に情報をして、第三者へ転売したわけですが、目に見えない被害者は大勢いたはずです。
その他にも名簿を利用される事によって犯罪、及び被害が想定されるものは
- 振り込め詐欺
- サイト利用者へ架空請求
- 迷惑メール
- 不正送金やクレジットカードの不正利用
- 投資商品の販売
上記はほんの一例ですが、大事な財産を騙し取られる犯罪へと発展しているのは事実であり、被害者となるのは高齢など情報弱者の方も多く、絶対に許されることではありません。
名簿屋の存在を認められないのでちょっと熱くなってしまいましたが、投資マンションの迷惑電話に関しても同じ事が言えると思います。金銭を摂取される電話ではありませんが、精神的に参るなど十分な被害を受けることには変わりありません。
それでは「電話勧誘を止める術」を紹介していきますが、その根源に名簿屋いることを覚えておいてください。
２．営業電話を止める方法
いくら断っても頻繁にかかってくる営業電話。相手も仕事だという事は分かりますが、迷惑だと意思表示しているのに掛けてくるのは論外です。
そのような電話を止める3つの術を紹介していきますが、1つずつ段階を踏んで説明していきます。実際に営業電話を止めたい場合は「壱～参」の順に試されてください。
【その壱】法律を盾にする
投資マンションの悪質な電話勧誘は、昔から相談件数が多く問題となっていることです。その事を受け、数年前に宅建業法の改正が行われ、悪徳業者の締め付けが強化されました。
宅建業法の改正については「投資マンションの悪質な勧誘から100％身を守る方法」で詳しく説明しているのでご覧ください。
改正されたのは以下の内容です。
- 勧誘に先だって宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止
- 相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止
- 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止
上記内容であれば、迷惑だと感じている人の悩みのほとんどがカバーされるはずです。少しでも該当するのであれば、業者へ電話を止めるように言ってください。
①法律に違反していると伝える
- 業者の間違いなく認識しているはずですが、こちらも知っている事を相手に理解させる。この時点で諦める業者が多いはず。
これでも営業電話を止めようとしなければ「その弐」へ。
【その弐】然るべき機関に通報
この時点でまだ電話を掛けてくるという事は、宅建業者の免許が無く、相当悪質な業者の可能性が高いです。逆ギレしていたずら電話などしてくる事もあるので、早めに以下の対応をとりましょう。
②警察・国民生活センターに通報
- 番号が通知されているのであれば控え、警察や国民生活センターに通報する。そこまで話がこじれると言わないと思うが、相手の会社名など聞けると尚良し。
国民生活センター：188
業者検索：宅建業者等企業情報検索システム
これでおそらく苦痛になっていた営業電話から解放されるでしょう。もし、電話が続く様であればその業者は相当馬鹿か、逮捕される覚悟があるぐらい怒っているはずです。その場合は「その参」へ。
【その参】電話を解約する
ここまで状況が悪化してしまったら、対応策が見つかりません・・。アドバイスにならずに申し訳ありませんが、その状況を我慢するか以下の方法しかありません。
③電話回線の解約して番号を変更
- 電話番号を変更するのはとても面倒なので、できれば避けたいところですがしょうがありません。また、「自宅に訪問する」と言われてもビクビクする必要はありません。そこまでする業者は万に一つもいないと思われます。
NTTの解約：116
auの解約：0077－777
以上、迷惑な営業電話を止める術となります。解決できれば幸いですが、不安な事があるようでしたら問い合わせよりご相談ください。
まとめ
不動産投資をはじめるなら絶対に「電話営業で契約しない」でください。依頼する業者の選定は永遠の課題でもありますが、幅広い知識があれば選ぶ基準も分かってくると思います。
投資の注意点として「不動産投資で失敗したくない人が心得ておく4つの注意点」も合わせて読むと、投資に対する心得が分かり、きっとこの先役に立つ事があるはずです。
不動産投資に関しての記事をこれからも更新していくので、またの訪問お待ちしています。
